2002.1.15制定
2002.2.15施行
2008.7.20改定 第34条第1項(2)追加

 

宗教団体オリエンタルウイッカ規則

第1章 総則

(名称)
第1条 本団体は「宗教団体オリエンタルウイッカ」という。英語名および英語表記を「Oriental Wicca」とする。

(事務所)
第2条 本団体は、事務所を岩手県盛岡市に置く。
2.本団体は従たる事務所を茨城県鉾田市に置く。

(目的)
第3条 本団体は、大母神及び諸神を崇拝し、伝統的クラフト、ウイッカ、その他ペイガンを背景とした教義の経典を編纂し、広く社会に認められる形で、同教義を広め、儀式行事を行い、及び会員を教化育成することを目的として、その目的を達成するために必要な義務を行う。
2.社会奉仕活動などを通じて、会員以外の者にも本団体が利益のあるものとなるようにする。

(公告の方法)
第4条 本団体の公告は、教団サイト及び機関紙に掲載して、これを行う。


第2章 役員その他の機関

第1節 代表役員及び責任役員

(員数)
第5条 本団体には、3人の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする。

(資格及び選任)
第6条 代表役員は、責任社員の互選とし、男性の場合は司祭長、女性の場合は女司祭長と呼称する。
2 責任役人は、総代会において選任し、男女問わず高位司祭と呼称する。

(任期)
第7条 代表役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 責任役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(代表役員の職務権限)
第8条 代表役員は、本団体を代表し、その事務を総理する。

(責任社員及びその職務権限)
第9条 責任役員は、責任役員会を組織し、次の各号に掲げる本団体の事務を決定する。
(1)予算編成
(2)決算承認
(3)歳計剰余金の処置
(4)特別財産及び基本財産の設定及び変更
(5)不動産及び重要な動産に係る取得、処分、担保の提供、その他重要な行為
(6)借入及び保証
2 責任役員は、代表役員が招集する。
3 責任役員の議事は、責任役員の定数の過半数で決する。
4 責任役員会における責任役員の議決権は、各々平等とする。
5 会議には、議事録を作成するものとする。


第2節 代務者

(置くべき場合)
第10条 次の各号の一に該当するときは、代務者を置かなければならない。
(1)代表役員又は責任役員が、死亡、解任、辞任、任期満了その他の事由によって欠けた場合において、速やかにその後任者を選ぶことができないとき。
(2)代表役員又は責任役員が、病気その他の事由によって3ヵ月以上その職務を行うことができないとき。

(選任)
第11条 代表役員の代務者は、前条第1号に該当するときには、責任役員会において選任し、同条第2号に該当するときは、代表役員が選任する。
2 責任役員の代務者は、責任役員会において選任する。

(職務権限)
第12条 代務者は、代表役員又は責任役員に代って、その職務を行う。
2 代務者は、その置くべき事由が止んだときは、当然その職を退くものとする。


第3節 仮代表役員及び仮責任役員

(選定)
第13条 代表役員又は代務者は、本団体と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、責任役員会において仮代表役員を選定しなければならない。
2 責任役員又はその代務者は、その責任役員又は代務者と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、議決権を有する責任役員又はその代務者の員数が責任役員会における当該事項に係る議決数に満たないこととなったときは、責任役員会においてその議決数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選定しなければならない。

(職務権限)
第14条 仮代表役員又は仮責任役員は、前条に規定する事項について当該代表役員
もしくは責任役員又はその代務者に代わってその職務を行う。

第4節 役員の解任

(代表役員の解任)
第15条 代表役員が次の各号の一に該当するときは、総代会において定数の3分の2以上の議決及び責任役員会においての定数の全員の議決により、当該代表役員を解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務遂行に支障があり、これに堪えない場合
(2)職務上の義務に明らかに違反した場合
(3)代表役員たるにふさわしくない行為があった場合
(4)辞意を表明し、責任役員会がこれを了承した場合

(責任役員の解任)
第16条 責任役員が前条各号の一に該当するときは、総代会及び責任役員会において各々定数の3分の2以上の議決を経て、代表役員は、当該責任役員を解任できるものとする。この場合において、同条第3号中の代表役員とあるのを責任役員と読み替えるものとする。

第17条 代務者の解任については、前2条の規定を準用する。


第5節 会員

(定義)
第18条 会員とは、本団体の教義を信奉する者で、総代会の承認を受けた者をいう。
2.会員には一般会員と専従会員の別を定める。
3.専従会員は司祭職及び運営事務職を専業とする者とする。
4.一般会員は通常の儀式などに参加する正会員と主要な儀式、行事などには参加するも遠方などの理由によって通常の儀式などには原則として参加しない準会員の別を設ける。また、本来準会員となる状況にあるものでも、本団体が特例として認めた者に関しては正会員となることを妨げない。
5.司祭職を希望し、その教育、訓練などを受けるには正会員であることを必要とする。

(義務)
第19条 会員は、本団体の維持興隆に努めるものとする。


第6節 総代会

(総代)
第20条 本団体に、総代10人を置く。
2総代は、会員で衆望の帰するもののうちから責任役員会において選定し、代表役員が任命する。
3 総代の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 総代は、この規則に定める事項を処理する他に、代表役員と協力して、本団体の目的達成及び維持興隆に努めるものとする。
5 しかしながら、専従会員と正式メンバーの全体数が50名に達するまでは、総代を特に定めず専従会員と正式メンバー全員によって合議制の運営を行う。これを移行措置と定義する。


(総代会)
第21条 総代は、総代会を組織し、次の各号に掲げる事項につき議決する。
(1)予算編成
(2)決算承認
(3)歳計剰余金の処置
(4)特別財産及び基本財産の設定及び変更
(5)不動産及び財産目録に掲げる宝物に係る処分、担保の提供等
(6)借入及び保証
(7)規則の変更、合併及び解散
(8)本団体の目的達成、維持興隆に関する事項など
2 総代会は、代表役員が招集する。
3 総代会の議事は、定数の過半数で決し、議事録を作成しておくものとする。
4 移行措置期間は総代会にかわって専従会員と正式メンバー全員を対象とする会員総会を開催するものとする。

第7節 事務所
第22条 事務所に総務部及び教務部を設け、職員を置く。
2 職員の任免は、代表役員が行う。

第3章 財務

(財産区分)
第23条 本団体の資産は、特別資産、基本財産及び普通財産とする。
2 特別財産は、宝物のうちから設定する。
3 基本財産は、次の各号に掲げる財産とする。
(1)基本財産に指定された寄付財産
(2)基本財産に編入された財産
4 普通財産は、特別財産及び基本財産以外の財産とする。

(特別財産及び基本財産の設定及び変更)
第24条 特別財産及び基本財産の設定又は変更をするときは、総代会及び責任役員会の議決を経なければならない。

(基本財産の管理)
第256条 基本財産たる現金は、郵便若しくは銀行に預けるなど、代表役員が適正に管理するものとする。

(財産の処分等)
第26条 次に掲げる行為をしようとするときは、総代会及び責任役員会の議決を経て、その行為のすくなくとも1カ月前に、会員等に対し、その旨を公告しなければならない。
(1)不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
(2)借入又は保証

(経費の支弁)
第27条 本団体の経費は、普通財産をもって支弁する。

(予算編成)
第28条 予算は、毎会計年度開始1ヵ月前までに編成し、総代会及び責任役員会の議決を経なければならず、変更もこれと同様とする。

(予算区分)
第29条 予算は、経常収支及び臨時収支の2部に区分し、各々科目に細分し、歳入の性質及び歳出の目的を明示しなければならない。

(特別会計の設定)
第30条 特別の必要があるときは、総代会及び責任役員会の議決を経て、特別会計を儲けることができる。

(決算)
第31条 決算にあたって、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を毎会計年度終了後3ヵ月以内に作成し、監事の監査を受けた上、総代会及び責任役員会の承認を受けなければならない。

(歳計余剰金の処置)
第32条 歳計に余剰を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

(会計年度)
第33条 本団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。


第4章 事業

(公共事業)
第34条 本団体は、次の事業を行う。
(1)児童福祉事業
(2)本団体の教義の教育に関する事業として学習団体ILHの運営。
2 前項の事業は、別に定める事業運営規定に基づき、代表役員が管理運営する。
3 第1項の事業に関する会計は、一般会計から区分して、特別会計として経理しなければならない。

(公共事業以外の事業)
第35条 本団体は、次の事業を行う。
(1)出版事業
(2)講演事業
(3)物品販売業
(4)製造業


第5章 補則

(規則の変更)
第36条 この規則を変更しようとするときは、総代会及び責任役員会において各々定数の3分の2以上の議決を経た上で、施行日を定めて事前に公示する。

(合併又は解散)
第37条 本団体が合併又は解散しようとするときは、総代会において定数の3分の2以上の議決及び責任役員会において定数全員の議決を経た上で、施行日を定めて事前に公示する。

(備付書類及び帳簿)
第38条 本団体事務所には、常に次の書類及び帳簿を備付けなければならない。
(1)規則及び認証書
(2)役員名簿
(3)財産目録、貸借対照表及び収支計算書
(4)境内建物に関する書類
(5)責任役員会及び総代会の議事録
(6)事務処理簿
(7)第35条に定めた事業に関する書類

(施工細則)
第39条 この規則の施工に関する細則は、責任役員会において、別に定める。

(規則の見直しについて)
第40条 この規則は第2条で定めた主たる事務所及び従たる事務所以外に聖地を指定したときには全面的な見直し及び改定を行うこととする。

 

 

 


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